では、私見として上記の計算式の「専門知識」の部分についていくつかのポイントをお話したいと思います。税理士を選ぶ場合には、「お医者様を選ぶ時と同じ様に専門分野が何であるかがポイント」と良く言われます。これは、基本的に正しいと思われます。税務の分野は広範囲にわたり、全てを深く、完璧に出来る人はいないからです。しかし、ここでご留意頂きたい事が1点あります。それは、

「各種の税金はいろいろな所で絡みあっている」

という事です。これは、即ち、各税金の考え方を税理士として最低限（超専門までの深さはなくても）は知らなければ話にならないという事です。また、担当者である事務所職員も当然のことながら知識を有しているに越したことはありません。

　ここで、会社の経営者の皆様にお聞きしたいと思いますが、毎年の決算で「売上」「経費」「利益」はいくらになったというお話は税理士事務所から聞いているかと思います。これは、税理士・会計事務所の主要業務である為、当然行われるべき仕事であります。ここで、視野を変えてもう1つお聞きしたいと思いますが、「御社の株価はいくらですか？」。この質問にすぐお答えできる社長様は、あまり多くは無いのではないかと思います。なぜなら、通常の業務には含まれていない為、別途依頼して算出してもらわないとわからないからです。しかし、株価は基本的には、会社の業績と連動しており、かつ社長様等の財産の一部を形成してます。即ち

<会社＝利益をあげる事を目的とする組織＝社長様等の財産の一部>

と考える事が出来ます。それならば、何故、株価を算定しないのでしょうか？理由は以下の2つです。

　① 手間がかかる（別料金なら可能）

　② 知識がない

　ここで、問題となるのが②です。株価を算定する為には、「相続税（財産評価）」の知識が必要となります。通常、この「相続税」についてはあまり出てくる事はなく、一般の事務所職員は経験した事がない場合がほとんどではないかと思われます。税理士は全国で約7万人おりますが、相続税の申告が発生するのは年5万件以下となっています。即ち、年1回も申告をしていない税理士が多数いるという事です（もしかしたら今まで1度も申告した事がない税理士もいるかもしれません。）相続は「相続専門」を掲げている事務所もある為、経験する機会は非常に限られています。このような事から、株価を算定する事自体が話題に出てこない場合もあるかと思います。（ちなみに、上記の様に通常あまり発生しない資産に絡む税金<相続・贈与・譲渡>を総称して「資産税」という場合もあります。）

　上記は1例でしたが、専門性についてご検討頂く前の段階として、

「各種税金についてバランス良く経験し、勉強しているか。」

という事をお考えになられるのがよろしいかと思います。