税理士の報酬規定についての総論

　平成13年の税理士法改正により、税理士報酬規定（最高限度額の定め）が廃止され、現在では、税理士業界としての報酬規定は存在しません。よって、各事務所で定める独自の報酬規定により、金額が決定されます。税理士業務の対価は非常に解りづらく、またお客様の資料整理の具合等により、かかる処理時間もケース・バイ・ケースとなります。その他、税理士が全てを行うのか、あるいは資格をもたない従業員が行うのかというのも大きな要素となります。現在は、IT技術が進歩し、業務の進め方はスムーズになった事は間違いありませんが、人的サービスが基本であることには変わりありません。当事務所では、目安としての料金表を作成していますが、これ杓子定規に適用するという事はせず、実際に業務に要する時間や難易度を考慮し、柔軟に対応をさせて頂きます。ご納得の上で、最大限のサービスを提供させて頂きたいと考えております。

　　・ 法人や個人事業をされているお客様　→　① 税務会計業務

　　・ 相続税の申告についてお悩みのお客様　→　② 相続税業務

　　・ 上記以外のお客様　→　③ その他の業務

　下記の料金表は、

1. 自計化（お客様が基本データを入力）がされている。
2. 帳簿書類がきちんと整理されている。
3. 従業員が10名未満である。

という事を前提に定めております。尚、個人事業主のお客様は、『決算料（月額報酬の6カ月分）』は発生しませんが、『確定申告料（月額報酬の1カ月分）』が発生しますので、カッコ書きの料金が年額となります。（別途消費税が付加されます。）

※開業2年未満のお客様については、別途割引料金にてお手伝いをさせて頂きます。

　相続税申告については、まさしく「同じ事案がない」といっても良いくらい様々なケースが考えられます。即ち、「遺産の総額」や「相続人の人数」、「遺産分割のスムーズさ」などが全ての案件について異なっているからです。よって、料金は完全にケース・バイ・ケースとなります。ただし、下記の通り、『相続申告まるごとパック（※一定の条件があります。）』を設けましたので、該当される皆様はご検討いただければと思います。（別途消費税が付加されます。）

（※）　遺産総額（小規模宅地等の評価減の特例、保険金等の非課税控除、債務控除をする前の金額）が2億円以下、かつ相続人が3人までであり、特殊な事情がない場合。

尚、遺産総額が2億円を超える場合や相続人が多数いらっしゃる場合はご相談下さい。報酬の目安としては、遺産総額に対して0.5％〜1％の報酬額となります。

【ご留意して頂きたい事項】

　名義変更については、下記の通りとなります。

　その他の業務として代表的なものは、「所得税の確定申告」、「贈与税の確定申告」及び「税務相談」の3つがあります。こちらも個々のケースにより内容は様々です。よって、一番簡単なケースを基本料金として掲載しました。 （別途消費税が付加されます。）