税理士へのニーズは何ですか？

　税金や経理についてお悩みをお持ちの皆様、税理士に対し求めるもの（目的）は何でしょうか？もちろん、「税金を適正に計算して申告する」という最終目的は共通かと思いますので、この最終目的をより満足度の高いものにするために何を求めるのかという事がここでいう『目的』になります。これは次の通り、2の段階に分かれます。

　【1】 第一段階　…　サービスの量について
　【2】 第二段階　…　サービスの質について

なお、【2】の補足として、税理士の専門性についての私見を【3】に掲載しました。また、実際税理士に依頼したことのある方々がどのような事に不満をお持ちなのかという具体例を【4】として掲載しました。順番に見ていきたいと思います。　　

　これは、次の2つに分かれます。即ち、

　① 最低限の処理だけしてもらえればよい（サービスは最小限でよい）

　② より多くのアドバイスをもらいたい（サービスは出来る限りしてほしい）

となります。ここで、①に該当される場合には、第二段階へ進むことなく、終了します。この際に重視されるのが「どこにお願いしても同じなら税理士報酬は安い方が良い」という事で、低料金が最も重要な要素になります。
　　

　上記で②に該当された場合には、この第二段階へと進みますが、おそらくここでは、

「適正な（できれば安く）料金で最大限のサービス」

という事で認識は一致しているのではないかと思います。それでは、「サービスの質」を決めるものは何なのでしょうか？適正価格を前提とした場合には、

≪「サービスする精神」×「サービスする為に必要な専門知識」（以下「計算式」という。）≫

という「掛け算の算式」によって導かれる最終値が、その答えであると考えられます。即ち、その最終値が高ければ高いほど満足度が高いという事になる訳です。ここで、皆様にご留意頂きたい点が1つございます。それは、仕事の大部分を処理するのは、所長である税理士ではなく、「担当者」と呼ばれる「事務所職員」であるという事です（一般論です）。即ち、上記計算式の最終値に影響を与えるものとして、「担当者の質」という要因が新たに加わってくる事となります。「サービスの質」の考え方は上記の通りとなりますが、残念ながらこの最終値がどのような値となるかは、「実際に仕事を依頼してみないと分からない」という事になります。これを少しでも事前に知りたいという場合には、各事務所のホームページやパンフレット等で「経営方針」「事務所の特徴」「プロフィール」などを検討して頂くしかありません。そして、実際に仕事を依頼して、計算式の数値があまりに低い場合には「税理士を変更する」という方法しかありません。

　しかし、上記の計算式を判断する手掛かりがいくつかあります。計算式の前半部分である「サービスする精神」は、人格の部分であり、まさしく十人十色ですので難しいのですが、後半部分である「専門知識（税理士の専門性）」についてはいくつかポイントを挙げたいと思いますので、ご覧ください。

　では、私見として上記の計算式の「専門知識」の部分についていくつかのポイントをお話したいと思います。税理士を選ぶ場合には、「お医者様を選ぶ時と同じ様に専門分野が何であるかがポイント」と良く言われます。これは、基本的に正しいと思われます。税務の分野は広範囲にわたり、全てを深く、完璧に出来る人はいないからです。しかし、ここでご留意頂きたい事が1点あります。それは、

「各種の税金はいろいろな所で絡みあっている」

という事です。これは、即ち、各税金の考え方を税理士として最低限（超専門までの深さはなくても）は知らなければ話にならないという事です。また、担当者である事務所職員も当然のことながら知識を有しているに越したことはありません。

　ここで、会社の経営者の皆様にお聞きしたいと思いますが、毎年の決算で「売上」「経費」「利益」はいくらになったというお話は税理士事務所から聞いているかと思います。これは、税理士・会計事務所の主要業務である為、当然行われるべき仕事であります。ここで、視野を変えてもう1つお聞きしたいと思いますが、「御社の株価はいくらですか？」。この質問にすぐお答えできる社長様は、あまり多くは無いのではないかと思います。なぜなら、通常の業務には含まれていない為、別途依頼して算出してもらわないとわからないからです。しかし、株価は基本的には、会社の業績と連動しており、かつ社長様等の財産の一部を形成してます。即ち

<会社＝利益をあげる事を目的とする組織＝社長様等の財産の一部>

と考える事が出来ます。それならば、何故、株価を算定しないのでしょうか？理由は以下の2つです。

　① 手間がかかる（別料金なら可能）

　② 知識がない

　ここで、問題となるのが②です。株価を算定する為には、「相続税（財産評価）」の知識が必要となります。通常、この「相続税」についてはあまり出てくる事はなく、一般の事務所職員は経験した事がない場合がほとんどではないかと思われます。税理士は全国で約7万人おりますが、相続税の申告が発生するのは年5万件以下となっています。即ち、年1回も申告をしていない税理士が多数いるという事です（もしかしたら今まで1度も申告した事がない税理士もいるかもしれません。）相続は「相続専門」を掲げている事務所もある為、経験する機会は非常に限られています。このような事から、株価を算定する事自体が話題に出てこない場合もあるかと思います。（ちなみに、上記の様に通常あまり発生しない資産に絡む税金<相続・贈与・譲渡>を総称して「資産税」という場合もあります。）

　上記は1例でしたが、専門性についてご検討頂く前の段階として、

「各種税金についてバランス良く経験し、勉強しているか。」

という事をお考えになられるのがよろしいかと思います。